家族信託

人生100年時代といわれる現在では、認知症を発症した後の人生をどのように過ごすかについて考える人が増えています。そのなかで「認知症対策」のひとつとして注目されているのが、「家族信託」です。

こちらのページでは、「家族信託」について、仕組みや活用方法、その他の生前対策との違いについてご説明いたします。将来について今から対策を考えたいという方はぜひご参考にしてみてください。

家族信託とは

まだまだ認知度の低い家族信託ですが、具体的はどのような仕組みなのでしょうか。

家族信託は簡単にいうと家族や親族などの身近な人との間で契約を結ぶ財産管理の方法です。認知症を発症したあともスムーズに財産を管理できるようになどといった、特定の目的を叶えるため、ご自身の財産を信頼できる家族に託し、財産の管理・運用・処分を任せることのできる方法が家族信託になります。

家族信託は認知症の備え以外にも下記もニーズにも活用が期待されている方法です。

家族信託の最大の利点は、財産の管理・運用・処分を信頼のおける家族や親族に任せることで、ご自身が望む形の財産管理を実現できる点にあります。この仕組みを利用して、住吉・住之江相続相談センターが家族信託をご提案したご相談内容を紹介いたします。

お客様は一軒家にお住いの70代の男性です。お一人暮らしが長く続いていましたが、近年病院への通院も増え、施設への入居も検討するようになりました。しかし預貯金だけでは希望する施設への入居が心もとない状況です。

お客様としてはもう少し一人暮らしを続け、将来的に施設入居を希望したいとのことですが、心配されていたのは認知症のことです。施設に入居する際に空き家になる自宅を売却して費用を捻出したいと考えていますが、その前に認知症になってしまったら売却ができないのではないかと不安を抱えていらっしゃいました。

認知症などにより判断能力が失われてしまうと、ご自宅を売却するための契約を結べません。希望する施設に入居するにはタイミングも重要であり、家庭裁判所の許可が必要な成年後見では、機会を逃してしまう恐れもあります。

そこでご相談者様のご子息様にご自宅の管理・処分を託し、必要なタイミングで自宅を売却できるようにご提案いたしました。家族信託の契約を結んでおけば、ご心配であったお入居費用や介護費用などをご子息がご自宅を売却することで賄うことができます。

お客様も家族信託のメリットをご理解いただき、住吉・住之江相続相談センターで家族信託契約の組成をお手伝いさせていただきました。

家族信託以外にも生前対策には様々な手段があります。相続対策として最も有名な方法である遺言書や、認知症対策として用いられている成年後見制度など、自分自身に適した生前対策の方法を考える必要があります。

それぞれのメリット、デメリットがありますので、まずは生前対策を通じて何を実現したいのかをしっかり考えたうえで、適切な方法を選びましょう。

住吉・住之江相続相談センターでは住吉・住之江エリアの司法書士・税理士・弁護士など協力し、お客様の御悩み事にあわせて、遺言書の作成や家族信託の設計など、最適な生前対策プランをご案内いたします。

「何から始めてよいのか分からない」「生前対策に興味があるものの、まだ悩んでいる」という方もぜひお気軽に無料相談からご利用ください。住吉・住之江相続相談センターの所員一同、住吉・住之江エリアの皆様のご来所をお待ち申し上げております。

住吉・住之江相続相談センターの
無料相談のご案内

まずは、お電話にてご相談内容の確認と専門家との日程調整をいたします。
無料相談は専門家が対応させて頂くため、必ず事前予約のうえお越しください。できる限り、お客様のご都合にあわせて柔軟に調整いたします。

お客様のご来所を当スタッフが笑顔でご案内させていただきます。
専門事務所に来られるのは、緊張されるかと思いますが、当スタッフが丁寧にお客様をご案内させていただきます。どうぞ身構えずに、安心してお越しください。

お客様の想いやご不明点をしっかりとお伺いさせていただきます。
お客様の実現したいことをお伺いしたうえで、私どもで何かお役に立てることがあれば「どのくらい費用がかかるのか」というお見積りも明確にお伝えいたします。