遺言書・家族信託等のサポート料金

遺言書とは、「誰に」「何を」「相続させる」を指定する法律行為となります。
遺言書を作成しておくことで、将来の相続人同士のトラブルを未然に防ぐことができます。遺言書の作成報酬は下記の通りです。

下記の料金は、自筆遺言の報酬となっております。公正証書は下記一覧の下をご確認下さい。

公正証書遺言・秘密証書遺言の場合

公正証書遺言の場合、上記費用に加えて55,000円(税込)の報酬をいただいております。
また、住吉・住之江相続相談センターから証人２名を立会い人として担当させていただく場合、２名分の日当22,000円(税込)を追加でいただいております。

夫婦で公正証書遺言を作成される場合

夫婦で公正証書遺言を作成して、今後のための安心の対策を図っておきたいという方は、夫婦で公正証書遺言を作成するプランをお勧め致します。
通常よりもお安く2名分の遺言書を作成することが可能ですので、詳細は担当者までお問合せください。

遺産相続を見据えた遺言書作成や、事業承継を前提とした遺言書作成の場合には、正確な財産調査を同時に行うことを推奨しております。トラブルを未然に防ぐ為にも、非常に重要となりますので、是非とも一度ご相談ください。

• 市役所や公証役場等にて必要となる法定費用や手数料その他、必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等は、実費を目安に別途ご負担願います。

家族信託を締結しておくことで、万一、将来認知症になった際の資産凍結を防ぐことができます。家族信託のサポート料金は、下記の通りとなります。

• 信託対象となる不動産1件と金融資産の合計金額となります。不動産が2件以上の場合は別途見積りとなります。
• 複雑な事案等においては別途、信託専門の弁護士によるリーガルチェック報酬が必要となる場合があります。
• 信託監督人・受益者代理人・信託管理人への就任は、別途見積りとなります。

個別費用の目安(税込表示)

1. 事前のスキーム確認（3回×2時間） ※報酬15％： 79,200円
2. 信託契約書の作成：140,800円
3. 公正証書の作成：55,000円
   • 公正証書で作成しない場合、別途リーガルチェック： 55,000円
4. 信託スキームにおける税務チェック ※報酬25％：132,000円
5. 信託不動産の登記申請（1件）：88,000円
   • 登記件数が複数ある場合、件数分の加算があります
   • 不動産の名義変更は、司法書士業務となるため、提携の司法書士事務所と連携します。上記の目安は一般的な登記申請の場合であり、登記申請の件数、筆数、不動産の価格、その他によって報酬が変わる場合があります。費用につきましては、事前にご案内させていただきます。
6. 運用に関するアドバイス：　33,000円
   • 信託契約締結後の管理運用についてご案内致します。

• 不動産の生前贈与の場合には、法務局にて登記申請を行う必要があります。この場合の登記費用は別途お見積り致します。
• 登記費用は、贈与財産額、登記申請の件数、筆数、不動産の価格、その他によってサポート料金が変わる場合があります。費用は、事前に司法書士から直接ご案内させていただきます。
• 法務局等にて必要となる法定費用や手数料、消費税は別途ご負担願います。
• 贈与の場合の登録免許税は、（課税価格×20／1000）となります

料金に関する注意事項

• 市役所・法務局等にて必要となる法定費用、その他、書類の取り寄せにかかる郵送料等は、実費分を別途ご負担願います。
• 消費税は上記に含まれております。
• 相続財産調査については、お客様からいただいた情報をもとに対応させていただきます。
• 上記料金は基本費用となっており、事案によって料金が変動する場合がございます。
• 個別事案については、無料相談にて資料などを確認したうえで対応させていただきます。
• 事案に応じた個別契約を締結している場合、個別契約を優先致します。